農業を活用し、社会的弱者と連携するまちおこし構想
この原稿の統計数値と各地の活動事例はソーシャルファームジャパン理事長の炭谷先生の講演録をとりまとめました。また、後段のアイディアは主に北海道や東北など大規模消費地から遠隔にある場所をイメージしています。
４．農業と福祉〜全国の先進事例を参考に
最近日本の社会の底が割れてきており、適切な仕事が得られない、仕事をしていてもどうもこれは自分に合わないなという人が最低でも2,000万人以上いる。障害者は政府の統計ですと700万人余りである。厚生労働省の調査では身体障害者は23％、知的障害者の53％は就いているが、半分以上は授産施設、小規模作業所で雇用されている。精神障害者は17％、65歳以上の高齢者は2,900万人に上るが働いているのは30%にも満たない。
また心配なのは若者の長期化する失業である。大学を出ても相応の就職がなく、大阪の釜ヶ崎では若者が目立っています。従来のホームレスは減っても20代のホームレスは増えている。スラム街に常住する若者は日本の社会では新しい現象である。
仕事から得る自尊心、心身の健康、人間としての成長
仕事とは、経済的基盤だけではなく、仕事をすることによって人間として自尊心が得られます。心身の健康、人間としての成長、そして近代の社会は仕事を通じて人と人とのつながりを保っていることが重要だ。
1942年に出たウィリアム・ベヴァリッジ（英国の経済学者）の「ゆりかごから墓場まで」により現在の世界の福祉国家の基礎を提示した。それによると、福祉国家の基盤は完全雇用にあり皆が働いてこそ、福祉国家が成り立つとしている。現在の福祉国家のあり方、これからの社会保障のあり方を考える際に、皆で働く、皆で国を支え合う完全雇用が大前提です。これが崩れると福祉国家は成り立たないと書いています。
雇用を広げる有力な手段として農業がある。 日本の食料自給率はカロリー計算で39%程度で、自給率が低いのは心配だという声や、 安全・安心な農作物を得たいと言う人がいる。農業は日本の国土を守ってくれ、環境保全の面でも評価されている。
農業に対する期待と、福祉に対する期待をうまくつなぎ合わせれば両方とも解決できる、そういう道があるのではないのかと私どもは研究を重ねている。
社会福祉施設、社会福祉の関係者は、農業を行うには大変良い条件にあり、農業は高齢者、心身障害者の健康維持に大変役立つ。昔の農業の形態を思い出すと、畑や田んぼで家族が、人手が足りないので親戚や近所の人たちが協力して農作業をした。
まさに「結」の精神は日本の農家で生まれた。今、障害者、高齢者が社会的に孤立し、ホームレスは社会から排除されているが、日本の伝統的な農業においては皆結びついていた。農業は人と人とを結びつける日本古来からの形だったことに着目しなければならない。
ハンディを持つ人々を社会の構成員として受け入れる「ソーシャルインクルージョン」の推進には農業が最適である。38万ha程度の農耕を放棄した農業用地がありますが、これをうまく使う手はないだろうか。最近、農地法の規制が緩和されて、社会福祉施設に農地を貸してくれる農家もある。農業は大きな投資が要らないので、福祉との関わりを強めるのに有利な事業である。
①NPO共働学舎・・・牛乳をチーズで高付加価値に
北海道新得町にあり、宮嶋望さんが、30年くらい前から知的障害者など70人と一緒にやっている牧場である。農業組合法人として様々な立場の人たちが共同生活をし、宮嶋さんが工夫して作り始めたチーズが、「さくら」をはじめ一流ブランド製品になっている。東京駅の前に北海道のアンテナショップがありますが、そこでも売れている。2年前の洞爺湖サミットで各国の首脳にも出された。
②社会福祉法人「緑の風」 ・・・経営手腕で成功
それから企業的な成功をしているのは武田薬品の役員を務めた武田和久さんが始めた八ヶ岳の麓にある施設、社会福祉法人緑の風である。大変自然環境の良いところで、花も栽培し、自然農法による小麦の栽培もしている。武田さんは経営者として辣腕を振るわれたので、知的障害者の就労場所としても、経営的に満足のいくものにしたいと努力されおり、千代田区役所1階ではパンの販売もしている。
③社会福祉法人フォーレスト八尾会・・・名産の桑の活用
社会福祉法人フォーレスト八尾会の試みでは、まちづくり、まち全体を巻き込んで農業をやっているケースもある。富山県八尾は絹の名産地の一つで 「おわら風の盆」でも有名である。そこで桑の栽培を始め、桑の菓子を作っている。桑は大変健康に良いので桑茶も作って販売している。桑茶は地元の老舗の薬屋さんの広貫堂の協力を得て、地元の名所として喫茶店の経営などもしている。まちづくりとしてうまく農業と連携している例である。
④社会福祉法人同仁会のぞみ園・・・まちづくりと連携
岡山県玉野市にある社会福祉法人同仁会のぞみ園では最近、雑穀のアワ、ヒエを作って。地元の農家の人たちが自分の畑も使ってよ、と技術指導も一緒にやってくれる。地元を巻き込んでまちおこし、まちづくりの一環としてこれがうまく回りつつあります。
⑤三重県四日市の呼夢・・・・野菜と餃子で成功
知的障害者が働いている三重県四日市の呼夢の成功のポイントは餃子の材料にする低農薬の野菜づくりである。水餃子の中身に使われる白菜、ショウガ、キャベツ、ネギを栽培し、調理している。野菜を作るだけでなく餃子まで作っていて、大変評判が良い。
⑥済生会のながまち荘・・・園芸農法で温暖化防止
園芸農法の実施、地球温暖化防止など、環境によいことをする取り組みとして、山形市でやっている済生会のながまち荘では、園芸療法で効果をあげている。岡山市の社会福祉法人旭川荘では、節電対策、地球温暖化防止をねらって、窓辺に600本のゴーヤを植え、そして1万粒のゴーヤの種を採取して近所の人にも配っている。
５．商品化にむけた４つの視点
①高付加価値な農業生産
現在でも農業は採算性の高い産業ではないため、兼業農家の比率がたかくなっている。農業の担い手も高齢化しているため、高齢者年金をもらいながらの稲作も一般的となっている。廉価な農産物の輸入や、小さな作付面積（平均2ha）などの背景により、慢性的な後継者不足により、条件が悪い農地は切り捨てられ、耕作放棄地率は10％を超えた。
一方では有機農業や薬草、花卉、果樹などの手間がかかるが高額な作物への転換も見られる。 社会的弱者を含む農業生産では高付加価値作物の取り組みが重要である。
商品価値が高い、ジュンサイ、たらの芽、キノコ類、無農薬の野菜づくり、放し飼いで鶏を育ててみるなどは、国民が求める安全・安心であるということで高く販売出来る。
・有機農業や薬草など高付加価値作物の栽培による広範囲な流通
・野菜など高付加価値だが日常的な近隣への流通
②農業技術の継承
花卉栽培、薬草、有機栽培など高付加価値作物や一般的に流通している野菜なども市場ニーズにあった栽培方法を熟知している必要が有り、農業者、退職農業者との連携が重要であり、地域の農業研究機関との協力体制が必要である。
薬草や有機農産物は社会的要請もたかいため、メーカー・研究機関・農場と連携した社会的に価値のある仕組み作りが可能であると考えられる。
・地域農業者との連携
・福祉、農業生産の研究機関との連携
③地域と一体となった六次産業化の枠組みに参画
TPPにより地域農業には大きな逆風が吹き、農業後継者減少と農用地の荒廃が予測される。農村地域を残すための農産物を生かした６次産業化に一層の期待が高まっている。 お米は生産者価格で60㎏が大体1万円程度だが、米60㎏をおにぎりにすれば1,500個作れる。1個100円とすれば15万円になる。
しかし、地方には新しい産業をになう技術をもつ人材が不足している。技術講習は更生保護施設、福祉施設で公共の資金で教育し、農村地域に就職できる都市農村連携が必要となる。施設が六次産業化の人材育成機関とハローワークを兼ねた機能をもち、地域農業の六次産業化施策と一体化することも考えられる。
・高次加工技術者育成
・地域の六次産業化戦略と社会的弱者雇用施策の連携
④流通・販売システム
刑務所出所者や障害者などの社会的弱者に対する施策には「流通」「販売」の視点が不十分である。生産される商品の 味、量、 デザインなど 商品力を評価するシステムや、販売先との連携を作り出す応援者（コミュニティ）が支援する農業生産システム「CSA」に社会的弱者の視点を入れる流通システムが重要である。
農場は一般的に消費地から遠く、生流通コストが大きな壁となる。社会的弱者農場の全国的プラットフォームを形成し、理解ある消費者と社会的弱者を商品でむすぶ「社会システム」が重要である。ソーシャルファーム商品の認証を受けた商品は流通コストに補助があるなどの社会的支援が必要となる。
・全国的なプラットフォームの形成
・遠隔地からの流通コストを低減する
６．達成へのアイディア
①刑務所での６次産業化教育システムの変革
北海道や東北、九州など農業生産が高く、輸入農産物の影響をうける地域に対する人材提供の視点をもち、必要とされる技術と人材像について情報交換をおこなう。
②刑余者の学歴向上の手段
再犯を重ねる犯罪者には中卒・高校中退など労働市場においてはでは門前払いとなる可能性のあるものにたいして、長期的視点で通信講座による高校卒業のための資格取得をおこなう。
③地域の農的保護司の育成
地方における篤農家は地域のリーダーも兼ねているケースも多く、地方に融合していくための導入となり､就職先ともなる可能性が高い。そのため自治体、農協とも連携し「農的保護司」を育成する。
④国内農産物にこだわる企業と連携した食品開発
国内農産物の安心安全にこだわる企業と連携した食品開発を進める。地方自治体では食品開発は施策には謳われているが低迷している。商品力向上は販売先と連携することが近道であり、自治体施策・社会的弱者と食品企業との連携の成功例を作り出すことが必要である。
⑤高齢者の宅配食として活用
地域で活用する手法としては、高品質で地域性にこだわる高齢者への宅配食、宅配システムを、ソーシャルファーム農場→地域商店街→流通事業者→高齢者→有機廃棄物→有機肥料という食品リサイクルループを形成
