2011年5月20日金曜日

飯舘村訪問

19日に飯舘村を訪問しました。バイオマス技術でどのような貢献ができるのか考えてみたいとお話をしていたところ畜産環境整備機構の方と一緒に飯舘村、川俣町の農業者をまわることができました。
飯舘村は一面の水田ですが、水が張られていません。表土が飛散するのを防ぐためにも水を張った方が善いのではないだろうかと思いましたが、話を聞くと水をはって地中深く入っていっては困るということらしいとのこと。

町の一角に放射線量を量って、掲示してある場所がありました。昨日は値はなんと18μシーベルト!
これはすごいと思っていたところ、軽トラにのった近くの農業者がよってくれていろいろお話をしました。
彼によると「今日はもっと行く」というコトらしいのですが、私としては驚くの数値です。

飯舘村では村長にお会いできました。村長とはバイオマスを利用した地域再生の情報交換を短い時間させてもらいました。
飯舘の農業者は道路から見る限り、すごく立派な住宅を構えています。長い間、米作りをおこなって現在に至ったのだなと感じることができる地域です。なかでも、りっぱな農家にお邪魔しました。
ご主人曰くは「そとなら5マイクロシーベルト、なかなら2マイクロシーベルト」といっていました。中に入れてもらいいろいろとお話を聞くことができました。4代目の米作り農家で6haの水田と7haの牧草地をもち、牛をかっていました。糞が水田の栄養になり、自分の農地ないで循環している農業形態を作り上げていたようです。

原子力発電所により、避難を余儀なくされていますが、将来展望も明確にはなりません。
この住宅をすてて、よそにいくことができるかどうか。
ふるさとを捨てられるのか?飯舘がすばらしいところだっただけに、かえって心配になります。

http://www.facebook.com/media/set/?set=a.227300893953663.76501.100000212613006&l=367cd094e0




2011年5月17日火曜日

食職住プロジェクト2


被災された方は生活するお金があれば良いのではなく、将来展望や子供の成長などが重要な選択肢になると思います。
すむところと食、なにより将来を感じられる仕事の提供が一番必要です。
しかし、地方においては震災前でさえ仕事難の時代だったので、労働人口を吸収する方法は多くはないと思います。
そのため、地方と大都市、農業と林業・漁港・商・工業があわせて地域の資源を商品にして、資源の価値向上を進めなくてはなりません。
いままでは、農商工連携や6次産業化といわれて取り組んでいますが、それを本格的に展開することが重要です。
同時に社会的価値が高いことも必要です。耕作放棄地の整備による自給率向上、間伐や森林管理などの林産資源の保全などは、食料安全保障や木質エネルギーや建設資材の自給などに貢献するなどです。
新しい産業は人手間が価値をもつ仕事で、社会的な存在意義が高く、一時の仕事ではなく東北の復興に寄与するモノであることが重要です。

■農山漁村の地域資源の価値化と東北産業復興リーダー
北海道や九州の農山漁村では豊富にある資源をつかった6次産業化が期待されているが思うように展開できない地域も多いのではないでしょうか。その原因の大きなものとして「人材不足」「資金不足(人件費不足)」があげられます。基盤となる農作物などを加工するインフラとして「農業体験施設」「農業加工研修施設」「林業研修施設」は各地に存在しています。しかも稼働率はあまり高くありません。

■3年間の緊急雇用事業で復興人材育成をおこなう
そのような基盤を活用して、東北で被災されたコミュニティが一団となり、3年間のあいだ、他地域で産業づくりにとりくむ支援を出来ないかと考えています。3年たつと地元にもどり、住居などの生活基盤が整備された環境で地域の産業興しリーダーとして、3年間の成果をいかして雇用を作るがわにまわり地域振興を行ないます。

■豊かな地域資源開発ノウハウを震災地域の復興に活用する
迎えられる地域は地元に地域資源が沢山あり、新しい産業化が待たれる地域です。たとえば、私のいる北海道十勝地域は地域内の食糧自給率1100%です。小麦、マメ、ジャガイモなどが栽培されています。
近年若い農業者は新しい農産加工品のアイディアがどんどん出てきており、6次産業化による農作物加工や新製品開発に取り組んでいます。しかし、農業者の本来の仕事は良い農作物をつくることなので、それらのアイディアを生産実行まで行かない例も見られるようです。
地域の若い農業者と連携して「食」づくりをすすめ、復興に寄与する「職」を身につけ、公営住宅などの「住」を提供する「食・職・住」プロジェクトができないかと思います。

■長野、北海道、大阪に分かれて福島復興のインターンシップ

・北海道にはチーズ工房が沢山あります。これらの工房に呼びかけて3年間チーズづくりをおこない、そののちふるさとにかえりふるさとブランドのチーズをつくる。
・北海道のジャガイモをつかった新製品開発をおこない6次産業の担い手としてふるさとにもどり、北海道農産物の出先工場、支店になり首都圏への供給拠点となる。
・長野県では果樹や木材加工などのプロを育成する。
・大阪では流通や販売などのプロを育成する。

■被災地復興の将来イメージを向かい入れる地域と共有する
5年後の飯舘村など被災地復興のイメージを以下のように考えました。
「高付加価値な農業生産と加工をおこない、首都圏や大阪圏にむけた製品化された農産物流通の人材がいて、そのための会社が立ち上がり、四散した村民が集まり雇用されている状況」をイメージしました。

■インターンシップ人口の予測
2000人、一世帯あたり3人と計算すると600世帯強を北海道や首都圏、本州果樹森林エリアなど経済環境のことなる地域に分散し、被災者がいままで取得していた業を習得・アップグレードします。
北海道の自治体では状況はことなるでしょうが、公営住宅が余剰になっているた目ある程度まとまった受け入れが可能であると思います。

■維持する給料
それぞれの世帯が地域の産業に溶け込み生活を維持するとして年間400万の給料が必要であると仮定すると以下のようになります。
200世帯×400万円=8億円/年 となり 3年間の総計は3年×8億で24億となります。
24億を従来の緊急雇用と同じように考えると、一地域24億のインターンシップ代金が必要となります。緊急雇用促進事業など既存企業では50%を雇用者に向けているのでこのような試算になりますが、比率を被災者にあつく3:7にするなどの方法も考えられると思います。

■受けいれる枠組み
受け入れる予定の自治体と送り出す被災地の自治体が連携をとり政策化していく必要があります。
受けれる側では受け入れる業態と提供できる技術を明らかにする必要があります。そのため、受け入れ自治体の了承と企業の連携によるインターシップ内容の明確化が必要です。従前の業種と職責では企業の幹部としてのインターンシップもあり得ると思います。そのようなデータベースと研修する被災者のマッチングのプラットフォームが必要になります。

■県人会との連携
見知らぬ土地で過ごすというストレスの緩和のためには県人会などの活躍が期待されます。風土食や、言葉などの文化を共有する人たちが関わることで、招聘地と被災地の関係を気密にする思います。