昔から地方の建設業の談合問題が課題となっています。談合は業者同士が示し合わせて、安くたたき合うことをやめて、ほどほどのところで手をうち予算額を獲得しようとするモノです。定義はいろいろあるでしょうが、私はこんな感じで理解しています。
市民からいただいた税金を建設工事などで発注すること自体は問題がない。その価格が不当に高いか、競争を避けていることに問題があるんでしょうね。
では、安ければいいのかがまた問題です。もともと公共事業には税金をつかって、市民の出来るだけ多くが雇用されたり、地域での購買が促進されたりする効果も目的の一つとしてあるのでしょう。
地方においてはお年寄り夫婦が細々と営んでいた酒屋がコンビニになり、1年後にはなくなっていたり、昔からの食堂のとなりに安価な全国飲食のチェーンができて、昔からの食堂は価格的にも営業時間もあいそも？負けてしまい、閉店することが発生しています。
少なくとも、私が訪れる北海道の地方都市ではどこでもにたり寄ったりな印象を持ちます。
地元資本の本屋さん、地元の電気屋さんなどが次々と消滅していき、地域を支えている人たちもいなくなります。全国チェーンの店長はおそらく地域をささえる意識を持ちにくいのではないでしょうか。コンビニの店長は隣接する同業を蹴散らして、我が店舗だけが勝ち残るのが課せられた責務です。「資本」主義のなかでは仕方がない、これが資本主義の求める姿なのです。
でも、地方においてはどれだけお金が循環するか・・が重要ではないでしょうか。最近強く思います。市民は給料を地場のお店で使い、その売り上げで店主がそこで店をやりつづけて、雇用して地域は維持されるのです。
建設事業者の談合がわるいのは、特定の会社や資本に元は税金であったものが、私財として蓄積されたり、地域への貢献度が低かったりしたからなのではないかと推察します。
地域へわたるお金を小さくするために不必要な低価格（安物や海外産でなければ不可能なほどの）で工事させることが目的ではないと思います。
公共工事が目的の一つとする地域貢献や、雇用の数、地域に落ちる金額などが示されて実行されるとより社会にとって必要な公共事業となると思います。
既にに地域を循環するお金と、食堂・電気屋・本屋などの循環を促す基盤は全国チェーンに奪われているので、全国チェーンで購入しても地域にはパート雇用程度の効果はあれ、多くは本社にお金がながれ、何百億の利益のなかの一部になります。
ソーシャルビジネスはこんな経済状況をほんのすこしだけ、流れを変えようとする動きです。地域で営業する人々を支援して、地域を考える人を応援する仕組みです。
最近の経済の動きは、お金偏重が一層活発化しているように思います。また地方に働く若年者も「ゆとり」「やすらぎ」「いやし」など、今の元気な年寄りよりも老化した指向を持っているように思います。
地域にお金をながして若者を鍛える（失望しかけてますが）ことが地域が存立する最低限の取り組みです。
寒風がふくなか被災地住宅に甘いプレゼントを届けましょう！
