ボランティアの限界とビジネス化

地方ならではのソーシャルビジネスとボランティアの限界

地方においては雇用の場の少なく、社会的な課題は多いのでソーシャルビジネスの可能性は高いと考えることが出来ますが、前述したように地域のムーブメントの多くがボランタリーな活動であり、ビジネス的なハードルは高いといえましょう。

① マーケッティングの視点

人口密度が高い首都圏で議論をしていると「良いモノさえつくれば売れる！」という事が言われます。確かに2〜3kmに何万人もすんでいる都会では購買力が高く、商品は完売し専従者が雇用できる可能性は高いといえます。しかし、地方では購買人口が少ないためにその地域内での販売だけでは、専従者の給料を充足できません。

そのため、広報宣伝、営業などが必要です。ソーシャルビジネスといえども中小企業経営者と同様の能力が必要とされます。最大の営業ツールは社会的課題を解決する「志」です。

② 地域のストーリーを伝えるデザインの視点

ソーシャルビジネス商品である由縁は社会的課題の「ストーリー性」を理解することから始まります。対面販売では、志を伝えることが可能であり、共感・共鳴して購入してもらえます。しかし、消費地から遠隔にある地方の社会的課題の理解と志を販売員に託すことは容易ではありません。

そのために志をつたえるデザインマインドが必要となります。

ソーシャルビジネスにおいてデザインは基盤整備であり、それぞれの担い手が独自に人材確保するより、デザインという専門職を共有財産化、基盤整備化するほうが地方においては効率が良いと考えています。